透明性レポート

07 / METHODOLOGY · V1.0

集計方法と定義

1. 集計開始は2026年10月1日、初回期間は12月31日までです。その後は暦上の半年ごとに報告する予定です。初回期間の終了前に未確認の数値は公開しません。
2. 一件の要請は正式に受領した一記録とします。同一事項の再提出は元の記録に紐付け、複数の対象アカウントやコンテンツは影響数として別に数えます。
3. コンテンツ削除には公開状態の削除や制限を含みます。措置を行わなかった通報は別に数えます。
4. 重大なセキュリティ事案は、個人情報、アカウントDB、署名鍵、配布経路、主要サービスに重大な影響を与えた確認済みの事案です。
5. 重大な停止は30分を超え、通常利用者の相当数に影響するものです。個別の短い接続失敗は含みません。
6. データ源として、法的要請の手動台帳、サポート記録、知的財産の対応記録、セキュリティ事案記録、確認済みの管理用集計を想定します。原記録、アカウントID、IP、メール、内部インターフェースは公開しません。
7. 法的守秘義務、個人のプライバシー、調査上の必要性、記録システムの限界により、一部の詳細や分類を公開できない場合があります。ゼロは当該期間に定義に合う事案が記録されなかったことを示すだけで、将来も発生しないという意味ではありません。